ODR Information

［Ｍｉｓｓｉｏｎ］より：The National Center for Technology and Dispute Resolution （紛争解決技術国際センター）は、米国の、ＯＤＲに関する情報発信拠点となっている。ネットワーク化されたＩＴ技術は、紛争管理の人材資源と専門性を進歩させ拡大させるために、ＩＴアプリケーション、組織資源と理論の開発を支持、支援し、紛争解決の管理とよりよい理解のための知識を供給している。センターは、技術的、文化的、地理的に隔てられた人々がいかに資源と専門性を仮想的に活用利用できるかを理解する初期の段階にある。そして多彩なツールが増加しているオンライン環境は、公共、個人、商的、社会的、国際、国内など多くの形式の紛争を解決に導くための”場所”とすることを目指している。

.主な運営者は、Ethan Katsh氏、Janet Rifkin氏、Alan Gaitenby氏、Leah Wing氏。また、NCTDR fellowsには、ｅＢａｙのコリン・ルール氏などが含まれる。

ＯＤＲ　Ｆｏｒｕｍ

国連が主催するＯＤＲに関する国際フォーラム。直近では、７回目が、２００８年６月にカナダ　ヴィクトリア、8回目がイスラエル（カナダ、イスラエルには、当社社長出席）、10回目がアルゼンチンで開催された。

ＯＤＲ　Ｐｒｏｖｉｄｏｒ

ＮＣＴＤＲサイトのプロバイダーリスト。２０１０年８月現在４6組織。

実用化されつつあるODR

●申請のオンライン化

AAA（American Arbitrators Association）　米国　
BBB（Better Business Bureau）米国　

日本の裁判申し立てでも、オンラインでの申請手続きができるようになっていますが、同様に米国のこれらの機関では、ADRの申請が行えます。BBBでは消費者からの申し立てが中心であり効果をあげています。

●金額交渉の自動化

Cybersettle　米国　

デモビデオでは、保険金の金額合意で、双方がブラインドビディングと呼ばれる方法でコンピュータ上での交渉を紹介しています。双方は相手の提示金額を知らないまま、3段階の提示金額を入力し、双方の提示金額が一定ラインに達すると最適な合意金額を表示して双方に示します。１９９８年から２０万件以上を合意に導きました。

●交渉プロセス推進の管理と支援

Smartsettle　カナダ　
Mediation room　イギリス　
Juripax(多言語対応）　オランダ　

申し立てから始まって反論、それに対して質問や証拠の提示など、必要なプロセスが実際のADRと同じように順を追って進められるようになっています。論点が複数あればそれにも対応し、欧州圏では多言語の対応もできます。

●ビデオ会議方式

MediateMe.com　米国　

当事者も仲裁者も文字の情報交換に加えて、オンラインビデオ会議での話し合いを行うことができる。また、仲裁者の得意分野や時間都合なども調整し、まさにオンラインでのADRができるようになっている。

●高層マンション専用のコミュニティ型

HighRise　マレーシア　

居住者専用のコミュニティの機能を併せ持っっている。紛争解決より、紛争防止するための地域のコミュニケーションの活性化を推進する。

●市民法廷型

SideTaker 世界の皆に決めてもらおう　米国　
eBay Resolution Center 米国　

専門家の第三者も参加できるようになってはいるが、基本的には市民が当事者同士または不特定多数の市民の意見によって結論が導きだされる。eBayでは、年間４０００万件の取引トラブルが扱われている。

国際連携

ICA-Net（International Consumer Advisory Network)

各国の消費者アドバイザリ機関が苦情処理を受け付け、他地域の業界団体につないだり、必要に応じて捜査当局に連絡を取り解決を図る苦情処理ネットワークのパイロットプロジェクト。日本を中心に、米国、台湾、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国が参加している。

ECC-Net(European Consumer Centres Network )

EU域内の越境取引トラブルを扱うネットワーク。欧州委員会のバックアップにより、27の国から29機関が参加している。

OAS-ODR(仮称）

国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）でのＯＤＲに関する作業部会設置決定

ODR systems.EU

（ポータルサイト）

カタルーニャ大学を中心としたODRに関する調査研究を行うことを目的としたポータルサイト。主にODR Forumの研究者やUNCITRALのOAS-PDRのメンバーらが名を連ねている。

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ODRの歴史　
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１９９０年

emailの普及とともにトランザクションに関わる紛争が始まる。チェーンレターによるシステムトラブルなど。

軍需利用と大学利用によるインターネット。既にこのころの利用規約には、商業利用の禁止が記載されていた。

未だODRを取り扱う組織は存在していなかった。

ListServeのフォーラムで共通の紛争が発生。

１９９３年

１９９４年

Ethan Katsh教授らが、ListServeにてDispute Resolutionについてのディスカッション主催。

性別詐称による電子の恋人事件

LambdaMOO事件発生。参加者による自主的な仲裁的話し合いが行われた。

FTCが初めてオンライン詐欺事件を申し立て

１９９５〜１９９８

実験的なODR組織によるプロジェクト開始

１９９５年

Washington, D.C.で、Virtual Magistradeの前身となるグループと紛争解決オンラインシステム検討。

David Johnson氏が中心となる。

米国デイトンでのセルビア、クロアチア、イスラム党派の国境紛争でデジタルマップが使用された。

１９９６年

NCAIR(National Center for Automated Information Research)が、ODRプロジェクトへの出資決定。

Virtual Magistrade設立。

Online Ombuds Office設立。

メリーランド大学民事仲裁プロジェクト発足。

ODR カンファレンス開催

Cybertribunalプロジェクト。後にeResolution社となる。

１９９８〜

ODR産業が出現

伝統的なADRコミュニティがODRに着目し始める

保険会社による匿名入札システム

直接交渉を支援するSmartSettle

商標権者とドメイン名所有者によるオンライン仲裁

マーケットプレイスでの紛争解決　Square Trade社

２０００〜

FTCがODRのWorkshopを後援。

eBay Dispute solution搭載

国際ODR Forum and Workshop開催

２００２年

ジュネーブ

２００３年

ジュネーブ、エジンバラ

２００４年

メルボルン

２００５年

ボローニャ、ブリュッセル

２００６年

カイロ

２００７年

パロアルト、リバプール

２００６年

ECネットワーク設立

裁判外紛争解決手続促進法施行

ADR認証機関　かいけつサポートスタート

２００８年

ODR Room Network設立

国際ＯＤＲ　Ｆｏｒｕｍ　Ｃａｎａｄａ開催（出席）　６月

２００９年

国際ＯＤＲ　Ｆｏｒｕｍ　Israel開催（出席）　　　　６月

２０１０年

国際ＯＤＲ　Ｆｏｒｕｍ　Argentina開催　　　　　　６月

ＯＤＲandＣonsumers2010カンファレンス（出席）(バンクーバー)　１１月

２０１１年

国際ＯＤＲ　Ｆｏｒｕｍ　Chennai開催　　　　　　　２月

２０１２年

国際ＯＤＲ　Ｆｏｒｕｍ　プラハ開催　　　　　　　６月

２０１３年

国際ＯＤＲ　Ｆｏｒｕｍ　バンクーバー開催（出席）　６月

２０１４年

国際ＯＤＲ　Ｆｏｒｕｍ　パロアルト開催（出席）　　６月

２０１５年

国際ＯＤＲ　Ｆｏｒｕｍ　ニューヨーク開催（出席）　６月

参考文献：

Online Dispute Resolution: Resolving Conflicts in Cyberspace
Ethan Katsh, Janet Rifkin
ISBN: 0-7879-5676-7
Hardcover
240 pages
May 2001, Jossey-Bass

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ADR機関比較　
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